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応募要件

(令和3年度)

福祉職、⼼理職、児童福祉司それぞれに「応募するための条件」が異なりますので、このページで詳細な応募要件をご紹介します。今、あなたが気づいていないだけで、実はチャレンジできる職種があるかもしれません。

【応募要件】
①⽇本国籍を有する⼈
②平成3年4⽉2⽇から平成12年4⽉1⽇までに⽣まれた⼈(令和3年4⽉1⽇現在21歳〜29歳)
③社会福祉法第19条の社会福祉主事の任⽤資格を有する⼈⼜は令和4年3⽉31⽇までに取得⾒込みの⼈

【応募要件】
①⽇本国籍を有する⼈
②平成3年4⽉2⽇から平成12年4⽉1⽇までに⽣まれた⼈(令和3年4⽉1⽇現在21歳〜29歳)

【応募要件】
❶⽇本国籍を有する⽅
❷昭和37年4⽉2⽇以降に⽣まれた⼈
❸以下のア、イ、ウのいずれかの要件を満たす⼈

  1. 学校教育法に基づく⼤学を卒業(⼈事委員会が同等の資格があると認める⼈を含む。)後、⺠間企業等における職務経験を5年以上(令和3年7⽉末⽇現在)有する⼈
  2. 学校教育法に基づく短期⼤学⼜は専修学校(2年制以上の専⾨課程で年間授業時間数が680時間以上のものに限る。)を卒業(⼈事委員会が同等の資格があると認める⼈を含む。)後、⺠間企業等における職務経験を7年以上(令和3年7⽉末⽇現在)有する⼈
  3. ⺠間企業等における職務経験を9年以上(令和3年7⽉末⽇現在)有する⼈

※職務経験例:児童相談所等の福祉分野、家庭裁判所等の司法分野、学校等の教育分野、精神病院等の医療分野における以下の実務経験

  • ⼼理診断(⼼理検査)業務
  • ⼼理ケア(カウンセリング)、コンサルテーション業務

民間企業の従業員等(公務員を含む)として、常勤で6か月以上継続して就業していた期間が該当し、非常勤のアルバイト、パートタイマーとしての職務経験は含みません
なお、職務経験期間を複数通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。
※在職中に連続して3か月を超えて職務に従事していない期間(産前産後休暇を除く。)は、職務経験期間から除きます。

【応募要件】
①⽇本国籍を有する⼈
②昭和37年4⽉2⽇以降に⽣まれた⼈で、児童福祉法第13条第3項に規定する児童福祉司の任⽤資格を有する⼈⼜は令和4年3⽉31⽇までに同任⽤資格を取得することが⾒込まれる⼈

児童福祉司の任⽤資格について

ご卒業された⼤学や養成校、修了した講習会、取得済み資格の有無によって、任⽤資格が異なります。以下の項⽬から、ご⾃⾝に該当する項⽬を選択し、児童福祉司の任⽤資格の有無をご確認ください。いずれかの項⽬に当てはまれば、児童福祉司の任⽤資格をお持ちです。 

※応募の際は、必ずその年度の受験案内により受験資格を確認して下さい。

応募要件から任⽤資格を確認

医師・社会福祉⼠・公認心理師・精神保健福祉⼠の資格を取得している⽅は任⽤資格を満たしています。

  1. 以下のA・B・Cのいずれかに当てはまること
    【A】社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事
    【B】社会福祉主事たる資格を得た後、以下の合計が2年以上
    ・社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間
    ・児童相談所所員として勤務した期間
    【C】社会福祉主事たる資格を得た後3年以上児童福祉事業に従事
  2. 指定講習会の課程を修了

助産師・教員免許(1種)・保健師の資格を取得し、かつ以下の❶、❷を満たす⽅
❶指定施設で1年以上相談援助業務に従事
❷指定講習会の課程を修了

看護師・保育⼠・教員免許(2種)の資格を取得し、かつ以下の❶、❷を満たす⽅
❶指定施設で2年以上相談援助業務に従事
❷指定講習会の課程を修了

児童指導員の資格を取得し、かつ以下の❶、❷を満たす⽅
❶指定施設で2年以上相談援助業務に従事
❷指定講習会の課程を修了

卒業した⼤学・⼤学院や、修了した講習会から任⽤資格を確認

指定施設で1年以上相談援助業務に従事した⽅

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校、その他の施設を卒業した⽅は任⽤資格を満たしています。

都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した⽅は任⽤資格を満たしています。