埼玉県庁を知る

組織としての将来性

埼⽟県は、全国でも有数の「転⼊超過」となっている⾃治体。令和2年4⽉〜11⽉間は転⼊が転出を11,000⼈ほど上回り、全国で最も多い転入超過となりました。東京に隣接し、都⼼部へのアクセスに優れることは⾔わずもがな、6つの新幹線と6つの⾼速道路、24の鉄道路線を持ち、交通網が充実。都市部と⾃然の残るエリアとがバランスよく配置され、全国屈指の"住みやすさ"を誇ります。そんな「埼⽟」で意義深い仕事に挑む3つのポイントをご紹介します。

Point1

勤務環境・制度

⼈材が⻑く定着するために、
組織として何ができるか。

全国平均を⼤きく上回る勤続年数

児童福祉司として児童相談所で働く⼈のうち、全国平均でみると"約半数"が勤務年数3年以内ですが、埼⽟県の場合はおよそ3割。勤務10年以上の割合は33%と、全国平均の2.2倍を誇ります。⻑く働く職員が多いことは"働きやすさの証"といえますし、経験豊富な先輩から業務⼀つひとつを学んで、相談しながら進められる環境といえるでしょう。

経験年数 1年未満 1〜3年未満 3〜5年未満 5〜10年未満 10年以上 児童福祉司(人)
埼玉県 16% 18% 6% 26% 33% 203
全国 20% 29% 16% 21% 15% 3,817

   ※ 端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。

   ※ R1 厚生労働省 児童相談所長会議資料より 作成

体系立った研修を継続的に受講可能

⼊庁1年⽬の新任職員基礎研修に始まり、業務の習熟度合いに応じた多彩な研修プログラムを受講できる埼⽟県の児童相談所。他にも、外部講師を招いた専⾨研修、全児童相談所の合同研修、チャレンジ学習会と題した⾃主勉強会なども⽤意されており、専⾨性を⾼めるためのバックアップ体制が充実しています。

ライフステージが変わっても安⼼

育児中の職員においては、勤務時間が通常より短い「時短」制度を活⽤したり、時間外勤務のない業務を担えるなど、男⼥問わず育児と仕事の両⽴をサポート。ライフステージが変わっても、退職することなく勤務を続けられます。実際、育児中・育児経験者の職員も多く、管理職に就く⼈もいます。

Point2

先進的な取り組み

名実ともに、業界を
リードし続ける存在として。

『48時間ルール』を全国に先駆けて施⾏

「児童相談所運営指針」にも記された、虐待通告受理後に⼦供の安全確認をおこなうまでの時間を定めた『48時間ルール』は、1999年に埼⽟県が制定し、その後全国へと広がっていったもの。埼⽟県はまさに"先駆け"と呼べる存在であり、近年でも、児童相談所が把握した虐待事案を各警察署とリアルタイムで共有するシステムを全国で初めて構築・運⽤しています。

独⾃の『家族⽀援システム』で個別事案に対応

また、埼⽟県では家族⽀援担当職員を各児童相談所に配置。ベースとなる家族⽀援プログラムから、保護した児童と保護者の状況に合わせた個別プランを作成し、独⾃の⽀援策を実⾏していく『家族⽀援システム』を確⽴。家族の再統合に必要なサポートを積極的に進めています。

SNSでいつでも無料相談できる窓⼝を開設

さらに2020年9⽉からは、養育者が抱える⼦育ての不安や親⼦関係などの悩みや、家族からの虐待に関わる児童の悩みなどスマートフォンから相談できる無料相談窓⼝『親と⼦どもの悩みごと相談@埼⽟』を開設。ネット時代にも対応した、気軽に相談できる環境整備を図っています。

Point3

拠点のリニューアル・新設

施設充実で、もっと「埼⽟」を
住みやすく、働きやすく。

県内7カ所に児童相談所を設置

埼⽟県内には今、中央(上尾市)、南(川⼝市)、川越、所沢、熊⾕、越⾕、草加と7か所に児童相談所が設置されており、管轄区域を分割して、きめ細やかな対応を実現しています。勤務する側から⾒ても"ライフスタイルに合った勤務先の選択"が可能と⾔えるでしょう。

令和5年度開所に向けリニューアルが進められている熊谷児童相談所(完成予想図)

今後数年で、さらなる施設の充実を図る計画が着々と進行しています。熊谷児童相談所では、令和3年度から4年度にかけて建設工事が行われ、一時保護所を新設するリニューアルを実施します(令和5年度開所予定)。さらに、令和7年度には県南西部地域に8か所目の児童相談所を新設する予定です。今後、より広範なニーズに応える体制を築いていきます。