F A Qよくある質問

こどもに関する様々な相談を受け付けていますが、主に「養護相談」「保健相談」「障害相談」「非行相談」「育成相談」に分類されます。相談のうち約６割が養護相談※です。 ※令和４年度実績
＜相談の内容＞

埼玉県の児童相談所は「総務」「心理相談」「家族・自立支援」「保護」「里親推進」「虐待・相談指導」「安全確認・市町村支援」担当があります。それぞれの担当の業務内容は次のとおりです。
＜担当の主な業務＞

児童相談所の職員として勤務し、児童福祉に関する様々な相談に応じて、調査・支援・指導といったケースワーク等の業務に従事します。
＜仕事内容を知る（児童福祉司）＞

児童相談所の職員として勤務し、心理検査等を用いた心理診断を行い、課題や状況に即した心理面接・治療の実施などに取り組みます。
＜仕事内容を知る（心理職）＞

一時保護所とは、児童の安全を確保し適切な保護を図るため、または、児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、法に基づきこどもを一時的に保護する場所です。以下の特徴があります。

①対象年齢が２歳～１８歳未満の児童が入所している
②保護期間は原則２か月以内
③保護されたこどもが２４時間生活をする場である
④被虐待、愛着、発達障害など様々な課題を抱えたこどもが入所する場合が多い

児童相談所勤務の場合、基本的に月曜日から金曜日の勤務ですが、年に数回程度、輪番制の緊急電話対応などで土日・祝日に勤務する場合があります。一時保護所勤務はシフト制のため、休日や夜間の勤務もあります。

各一時保護所のシフト状況により異なりますが、概ね週１回程度の夜間勤務があります。

日中勤務では、夜勤職員からこどもの動向について引継ぎを受け、入所の受け入れ、学習活動や昼食の補助、余暇時間の見守り、入浴の補助などを行います。
夜間勤務では、日勤職員からこどもの動向について引継ぎを受け、入所の受け入れ夕食の補助、余暇時間の見守りから就寝準備、こどもの就寝後は夜間の見守りなどを行います。

こどもの安全を確保するために緊急対応が必要になる場合など、終業時刻後も業務に従事することはあります。その場合、勤務時間に応じて時間外手当が支給されます。

埼玉県職員採用情報（人事委員会ホームページ）のほか、埼玉県職員採用選考募集（福祉政策課ホームページ） に掲載されています。また、新着情報や採用情報にも順次掲載します。

他の自治体との併願受験は可能です。

（例）東京都・特別区/国家専門職を受験した者が埼玉県を受験することも可能です。
最終合格後、合格者の皆様の意向の確認をさせていただきます。

上級試験（福祉職・心理職）に関する採用試験状況は埼玉県職員採用情報（人事委員会ホームページ） に掲載されています。

職種ごとにそれぞれ条件が異なりますので、詳しくは採用情報をご覧ください。

応募要件をご覧ください。

児童相談所運営指針で、次のいずれかに該当する者と定められています。

１　医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者

２　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

３　上記１、２に準ずる資格を有する者

　　⑴公認心理師法（平成２７年法律第６８号）に規定する公認心理師となる資格を有する者

　　⑵学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者

　　⑶学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

　　⑷外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

福祉職・心理職に関する業務説明会は例年複数回実施しております。 募集等を適宜行っておりますので、埼玉県職員採用情報（人事委員会ホームページ）もしくは埼玉県職員採用選考募集（福祉政策課ホームページ）の新着情報を御確認ください。

例年８月～９月ごろ福祉職・心理職向けに「最終合格者説明会」を実施し、１０月～１１月ごろに福祉職・心理職・児童福祉司・保育士の合格者向けに業務説明会や職場見学を行っています。

本人が居住、借り受け、家賃支払などの要件がありますが、それらを満たす場合に次の額が支給されます。

（令和6年4月現在）
家賃が27,000円以下の場合
・家賃-16,000円（100円未満切捨て）

家賃が27,000円超える場合※支給限度額は28,000円
・(家賃-27,000円)×二分の一＋11,000円（100円未満切捨て）

（令和６年４月１日現在）

○４年制の大学卒業後、福祉職又は児童福祉司として入庁した場合
初任給は約242,600円(地域手当、児童福祉司に支給される手当等を含む。）です。
（児童福祉法に基づく児童福祉司を持つ場合で、児童相談所におけるケースワークに従事する場合）
※官公庁、民間企業等での常勤としての勤務経験がある方の場合はその経歴を加算される場合があるので、上記金額よりも高くなる可能性があります。

○２年制の短期大学や専門学校卒業後、保育士として入庁した場合
初任給は約219,300円（地域手当等を含む。）です。
※官公庁、民間企業等での常勤としての勤務経験がある方の場合はその経歴を加算される場合があるので、上記金額よりも高くなる可能性があります。

希望する職員は皆、育児休暇・育児休業・時短勤務などの制度を利用しています。令和3年度中に出産した職員もしくは配偶者が出産した職員のうち、女性については100％、男性については53.4％（埼玉県全体）の職員が育児休業を取得しています。